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知っておきたい相続の基礎知識

相続手続きって、何から手をつければいいの?

まず、現在の「状況」を確認しましょう。
「現状」とは、相続人の数と大まかな遺産総額
(資産から負債や葬儀費用等を控除したもの)のこと。
それにより、相続税が発生するかどうか、あるいは相続税の申告をすれば納税額は発生しないのかを確認。相続税の申告も納税も必要ないのかを把握しましょう。

次に相続税の申告をします。 相続税の申告義務が発生する可能性がある場合、税理士への依頼が必要です。また、相続事務手続き(不動産の相続登記を含む)の必要がある場合、司法書士への依頼が必要です。税理士と司法書士が相続税申告手続と相続事務手続を同時進行で進めます。相続税の申告も納税も必要ない場合は、基本的に税務面での作業は不要です。

相続事務手続きの内容としては、

・遺言書検認申立
・遺言執行者選任申立
・遺産分割協議書の作成
・不動産の相続登記
・預貯金の払戻
・有価証券の名義書換
・自動車等の名義書換

などがあります。個人でできることもありますが、法律の専門家である司法書士や税理士と連携し、一連の作業をスムースに解決致します。

遺産がどの位あると相続税がかかりますか?

相続税の申告と納税は、相続によって取得した財産(財産を構成する土地・家屋・預金などの積極財産から葬儀費用や負債などの消極財産を控除したもの)の合計額が基礎控除額を超える場合に必要となります。
基礎控除は、
『3000万円+600万円×相続人数』です。

相続税評価による相続財産の総額が基礎控除額の範囲内であれば申告も納税も必要ありませんが、相続財産の計算は、税理士などに相談すると安心です。

亡くなった父親の土地を兄弟3人で3つに分ようと思います。 誰に依頼すればいいですか?
また、一部、土地を売りたい場合はどうすればいいでしょうか?

まず、私たち土地家屋調査士にご相談ください。
土地をきちんと別々の形で相続するためには、その土地全体を測量し、三つに分ける「形のプラン」を検討する必要があります。土地の分割方法が決まったら、「分筆登記」という役所への申請が必要です。その後に「誰に譲る」とか「売却する」という流れになります。
私たちは不動産(土地・建物)のコンサルティングも行っていますので、気軽にご相談ください。

実家の隣の所有者から
「お宅の塀が越境している。先代が亡くなったので、この際きちっとしたい。すぐに塀を作り直してくれ」といわれました。
これまで同居していなかったので、塀を建てた時の状況や経緯を知りません。どうしたらいいですか?

亡くなった方と隣の所有者との口約束や、あいまいな取り決めによる問題が、相続の段階やそのあとになって噴き出すことはよくあります。「大きな声を出したほうが勝ち」ということを、私たち土地家屋調査士は認めません。境界の立会い、測量、資料検討、過去の経緯など、公正な立場で解決のお手伝いをします。まずはお問い合わせください。

知っておきたい相続の基礎知識

専門家ネットワークであなたの「相続」をサポートします

当事務所は、調査・測量・登記業務などを通して「税理士」「司法書士」「不動産鑑定士」など各専門家とのネットワークを築いています。
相続の悩みは、家、相続内容によって千差万別。
その一つひとつに的確に応えられる専門家を紹介しますので、気軽にお電話をください。

調査・測量・登記はもちろんさまざまな社会経験を持つスタッフが円滑な取引をサポートします

一度、お気軽にお問い合わせを頂ければ、詳細をお伺いしてご説明いたします。

TEL 03-5367-9939

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