「相続税が心配」
「相続した家の管理に困っている」
「借地権・庭地権の売買は
どうしたらいい?」

そんなときは、まずご相談ください。

01相続対策

土地の所有者が亡くなる前に
「土地境界確定測量」を。

隣接地との境界が曖昧なまま土地の所有者が亡くなると、隣接地の所有者がより多く占有することを主張し、解決が難しい境界トラブルが発生することがあります。トラブルを未然に防ぎ、大切な財産を守っていくため、土地所有者がお元気で、相続が発生する前に、土地の境界を確定しておくことをお勧めします。まず、私たちにご相談ください。 土地家屋調査士が、隣接地や道路との境界の調査・測量を実施し、隣接地の方とも境界立会・確認を行って、境界標を設置します。さらに確定実測図、境界確認書などの測量成果を作成。その測量成果を所有することにより、相続後の管理もスムーズになります。

土地の分割、売買をお考えのときも、
土地家屋調査士が力になります。

たとえば亡くなった父親の土地を兄弟3人で分けるといった場合は、その土地全体を測量し、3つに分ける境界を定める必要があります。その後、分筆登記という法務局への申請を経て、譲る、売却するという流れになります。測量、登記はもちろん、土地の分割や不動産活用なども私たちがサポートします。

「一般社団法人 川崎市民相談会」でも
相続のお悩みに無料でお応えしています。

司法書士、税理士、行政書士、弁護士、弁理士、社会保険労務士、探偵、生命保険といった専門家とともに、土地家屋調査士として当社代表社員横田教和が「一般社団法人 川崎市民相談会」にも参画。毎月、どなたでも無料で受けられる法律相談会を実施しています。

02空家問題対策

「一般社団法人 まちなか整備・管理機構」
設立に参画し、空家対策に取り組んでいます。

日本の住宅は今や約7分の1が空家と言われています。2015年には空家対策特別措置法が施行され、「特定空家」と認定されると固定資産税の減免がなくなるなど、空家の放置の解消を国も推進しています。
とはいえ、「権利関係が複雑で売却も賃貸もできない」「建て替えや解体をしたいが費用負担が気になる」といった悩みは解消が難しいもの。そこで宅地建物取引士、一級建築士、弁護士、建物解体業、空家活用アドバイザーとチームを組んで、当社の代表社員横田教和が「一般社団法人 まちなか整備・管理機構」に理事として参画。土地家屋調査士として、相談にお応えする活動に取り組んでいます。
空家をうまく活用すれば、まちはもっと輝きます。各専門家の策を横断的に情報共有することによって、最善の解決策を導き出していきます。

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土地・建物の調査・測量から登記手続きまで
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